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■ 【障がい者(障害者)就職・採用・転職コラム】

障害者雇用ビジネスに登録制を導入しても、雇用の質は改善するのか?~問われるべきは、悪質な業者だけでなく、利用する企業の姿勢~

2026年11月11日、厚生労働省の労働政策審議会・障害者雇用分科会で、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に対する規制の方向性が示されました。

 

 

農園型やサテライトオフィス型など、企業に代わって障害者の働く場所や業務環境を提供する事業者に対し、登録・届出を求めることや、不適切な事業者への指導、登録取り消しなどを可能にする仕組みが検討されています。また、こうしたサービスを利用する企業にも、利用先の報告を求める案が示されています。

障害者雇用ビジネスをめぐっては、障害者が企業の事業活動とは切り離された場所で働き、雇用率を達成するための人数として扱われているのではないか、という問題が以前から指摘されてきました。そうした実態を把握し、不適切な事業者を排除するための制度整備は、必要なことだと思います。

しかし、ここで考えたいことがあります。そもそも、なぜ障害者雇用ビジネスを利用する企業が1千社を超え、1万人を超える障害者がそこで雇用されているのでしょうか。悪質な事業者を排除する仕組みを整えるだけで、障害者雇用の質は本当に改善するのでしょうか。

1.悪質な事業者を排除しても、利用する企業の需要は残る
障害者雇用ビジネスを利用する企業には、それぞれ事情があるでしょう。自社に障害者が働ける職場や業務がない。障害特性に応じた業務の切り出しが難しい。採用活動や職場環境の整備、日々の労務管理に十分な人員を割けない。こうした課題を解決するために、外部の専門事業者を活用すること自体を、すべて否定するつもりはありません。企業が外部の力を借りながら、障害者が働きやすい環境を整え、実際の仕事や能力開発につなげているのであれば、それも一つの方法です。

問題は、外部事業者を利用する目的が、障害者の働く環境を整えることよりも、障害者雇用に伴う手間や負担をできるだけ省き、法定雇用率を達成することに置かれている場合です。

障害者を採用するための業務を切り出す。働く場所を用意する。日々の業務を管理する。必要な配慮を検討する。職場で問題が起きれば対応する。本来、障害者を雇用する企業が向き合うべき、こうした一連の仕事を外部事業者に任せることで、自社の負担を軽減する。そして、利用企業はサービスの対価を支払うことで、法定雇用率の達成に必要な雇用人数を確保する。

もちろん、すべての利用企業がこのような考え方でサービスを利用しているとは限りません。しかし、もし企業が「障害者雇用に伴う面倒なことを、お金を払って外部に任せたい」と考えているのであれば、そこにこそ問題の根があります。

悪質な業者が存在するから企業が利用するのではなく、利用したい企業が存在するから、そうした劣悪なサービスを提供するビジネスが成り立つのです。障害者雇用を代行する事業者側の問題だけを取り締まっても、利用する企業側の需要が変わらなければ、障害者雇用のあり方そのものは変わりません。

2.登録制は「業者の適正化」であって、「雇用の質の改善」ではない
今回検討されている登録・届出制には、一定の意義があります。事業者の運営実態を把握し、不適切なサービスを提供する業者に対して行政が指導できるようになれば、利用者である障害者を守るための仕組みは強化されるでしょう。

しかし、登録された事業者を利用すれば、障害者雇用の質が高まるのでしょうか。例えば、登録された農園で働いている障害者が、企業の事業活動にどのように貢献しているのか。どのような仕事を任され、どのような能力を身につけているのか。将来のキャリアや職域の拡大につながる機会があるのか。

また、利用企業は、雇用している障害者の働きぶりや職場環境を把握しているのか。業務上の問題や本人の困りごとに対して、雇用主として責任を持って対応しているのか。こうしたことは、事業者が登録されているかどうかだけでは判断できません。

極端に言えば、登録基準を満たした事業者が、法令や行政の基準に沿って農園やサテライトオフィスを運営し、利用企業がそのサービスを契約どおりに利用していたとしても、障害者が企業の事業活動から切り離されたまま、単に雇用率を満たすために働いているのであれば、雇用の質が改善したとは言いにくいでしょう。

業者の適正化と、雇用の質の向上は、同じではありません。登録制は、あくまでも事業者の適正な運営を確保するための仕組みです。それだけで、利用企業の雇用に対する姿勢まで変えられるわけではありません。

3.問われるべきは、利用企業が雇用主としての責任を果たしているか
障害者雇用ビジネスの問題を考える際、どうしてもサービスを提供する事業者の運営方法や支援内容に目が向きがちです。しかし、障害者と雇用契約を結んでいるのは、サービスを利用する企業です。外部事業者に働く場所や業務管理の一部を委ねていたとしても、雇用主としての責任までなくなるわけではありません。

本来、利用企業には次のような点が問われるべきです。

採用の目的: 法定雇用率を達成することだけでなく、障害のある人を自社の事業活動の中でどのように活かそうとしているのか。
仕事の内容: 本人の能力や適性に応じた仕事があり、単に働く場所を確保するだけになっていないか。
雇用管理: 本人の勤務状況や業務内容、職場での困りごとを、雇用主として把握しているか。
能力開発: 仕事を通じて能力を伸ばし、職域や役割を広げていく機会があるか。
継続的な関与: 外部事業者に任せきりにせず、本人と直接向き合い、雇用環境の改善に取り組んでいるか。

こうした取り組みが伴わなければ、どれだけ適正な事業者を利用しても、雇用の質が高まるとは限りません。障害者雇用ビジネスを利用すること自体が問題なのではありません。問題なのは、外部サービスを利用することで、企業が本来向き合うべき障害者雇用の課題まで手放してしまうことです。

4.法定雇用率を達成するための「手段」が、雇用の「目的」になっていないか
そもそも、なぜ企業は障害者を雇用するのでしょうか。法定雇用率が定められているから。未達成の場合に納付金などの負担が生じるから。行政から指導を受ける可能性があるから。制度上の理由はさまざまですが、障害者雇用の本来の目的は、企業の中で障害のある人が働き、能力を発揮し、社会の一員として役割を担えるようにすることではないでしょうか。

ところが、法定雇用率の達成そのものが目的になってしまうと、採用人数を確保することが最優先され、実際にどのような仕事をしているのか、本人が成長できているのか、長く働き続けられる環境なのか、といった点が後回しになりかねません。その結果、障害者雇用に伴う手間や負担を外部に委ね、費用を支払って雇用率を達成することが、企業にとって合理的な選択肢になってしまいます。

これは、利用企業だけを責めれば解決する問題でもありません。法定雇用率という数値目標を中心に制度を運用してきた結果、企業が採用人数の確保を優先しやすい構造になっていないか。行政も、雇用率の達成状況だけでなく、実際の雇用の中身をどこまで確認できているのか。制度を運用する側にも、検証すべき課題があると思います。

まとめ:登録制の先に、企業自身の意識と行動の変化を障害者雇用ビジネスに対する登録・届出制の検討は、事業者の適正化に向けた一歩として評価できます。しかし、悪質な事業者を排除するだけでは、障害者雇用の質が改善するとは限りません。

利用企業が、障害者雇用に伴う手間や負担をお金で解決し、法定雇用率を達成することだけを目的としているのであれば、登録制が導入されても、根本的な問題は残ります。必要なのは、事業者への規制だけではありません。

外部事業者を利用する企業に対しても、どのような仕事を任せているのか、雇用主としてどのように関与しているのか、本人の能力開発や職場定着にどう取り組んでいるのかを確認していくことです。そして、企業自身が障害者雇用を単なる法令上の義務やコストとして捉えるのではなく、自社の事業活動の中で人材を活かす取り組みとして考え直す必要があります。

障害者雇用ビジネスの問題は、悪質な業者がいることだけではありません。そうしたサービスに需要を生み出している、企業側の障害者雇用に対する姿勢にも目を向けなければなりません。

登録制によって業者を管理するだけで終わるのか。それとも、利用する企業自身の雇用責任を問い直すきっかけにできるのか。今回の制度検討が、単なる事業者規制にとどまらず、障害者雇用を「数合わせ」から「実際に働き、能力を発揮できる雇用」へと変えていく契機になることを期待します。

 

 

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