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■ 【障がい者（障害者）就職･採用･転職コラム】

最近、障害者雇用や障害福祉に関する報道を見ていると、
「制度を守ること」と「人を大切にすること」は、必ずしも同じではないのだと感じます。

1つの例として、障害者雇用で在宅勤務者に仕事を与えず、
連絡も十分に取らない企業の実態を報じるニュースがありました。
[読売新聞：障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…]

形式上は雇用している。
法定雇用率も満たしている。
しかし実態としては、「働く場」というより、“人数合わせ”に近い状態になっているケースがある。

もちろん、違法と断定できないケースもあるでしょう。
ただ問題なのは、「ルール違反ではないから構わない」という感覚のまま運営が続いてしまうことです。

外から指摘されるまで改善されない。
これは障害者雇用に限らず、“制度利用型ビジネス”全般に共通する危うさだと思います。

もう一つの例として、就労支援事業を展開していた企業グループの事業所閉鎖により、
多くの利用者の居場所や雇用が失われる可能性が報じられました。
[読売新聞：絆HDが5事業所閉鎖、1000人規模に影響の恐れ]

ルール通りに申請書類を出せば、補助金や給付金が支払われる。その仕組み自体は必要です。

しかし一方で、「制度を使って利益を最大化すること」だけを目的にした事業者が現れると、行政も簡単には止められない。
結果として、本来支援されるべき人が不安定な立場に置かれる。

障害福祉とは、誰のために存在しているのか。そう問い直したくなる事例です。

もちろん、すべての障害者雇用企業や福祉事業者が悪いわけではありません。
真剣に支援し、真面目に雇用し、本人の成長や戦力化を考えている会社も数多くあります。

ただ現実として、
* 行政から給付金が支払われる
* 条件を満たせば助成金が出る
* 雇用率未達なら納付金（実質的なペナルティ）が発生する
こうした「制度とお金」が結びつく領域では、不正や形骸化が何度も繰り返されています。

そんなことを行う企業の動機も様々でしょう。
* 金儲け
* 楽をしたい
* ペナルティを避けたい
* 建前だけ整えたい
しかし、そのご都合主義の企業の行為の結果として、
最もダメージを受けるのは、そこで実際に働く人です。

大事なことは、障害者であっても、障害者でなくても、
「自分は何をして、対価として報酬を得るのか」この視点を持つことが重要だと思います。

* どんな仕事を任されるのか
* 何を期待されているのか
* どんな成果が求められるのか
* 自分は何を提供できるのか
そこが曖昧な会社は、長く安心して働けるところでは無いことが多いです。

特に注意したいのは、
「障害に合わせて調整します」
「寄り添います」
「無理なく働けます」
という言葉だけが前面に出ているケースです。

合理的配慮は大切です。配慮そのものを否定するつもりはありません。

しかし、配慮だけで仕事は成立しません。
働く以上、「自分は何で価値を出すのか」を持たないまま、
「楽そうな場所」へ流されると、結果としてキャリアを失うこともあります。

本当に大切なのは、「守られる場所」を探すことではなく、
「自分が役割を持って働ける場所」を見極めることではないでしょうか。

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